0120-580-755
SDGsに寄与する
太陽光発電でLet’s CO2削減
屋上に降り注ぐ
再生可能エネルギーの利用をお手伝いいたします。
モデルケースの屋上から考える
太陽光発電＋屋上防水による
CO2削減効果（太陽光パネル135枚使用時）
軽量乾式基礎「PV-FIX」ソーラーべース使用 1枚あたり公称最大出力0.25kW建物形状や許容荷重によって設置個数や設置方法が変わるため、平方メートルあたりのCO₂削減効果は建物ごとに変わります。
また改修工事では条件が決まっていることから事前調査が必須です。
※発電量はNEDO国立研究開発法人 新エネルギー開発機構による
※CO₂計算は東京電力発表数値による
これからの建物には地球環境に配慮する姿勢が欠かせません。
屋根・屋上はカーボンニュートラルへの大きな可能性がある空間です。
補助内容
防水改修にカーボンニュートラル推進として、PV-FIX（ソーラーベース）をご採用いただいた建物について、施工面積1箇所につき3,000円を建物主様にご提供いたします。なお、補助金額は、上限150万とさせていただきます。
※予算枠に達した場合、期間内でも終了する場合があります。必ず事前にご確認ください。
補助条件
下記の条件を満たしている対象面積に適用します。
- 関西防水管理事業協同組合 組合員の防水施工であること。
- 改修工事であること。
- 建物主の申し込みであること。(区分所有建物の場合は管理組合か管理組合法人)
- RC造・S造・SRC造・PCa造の建物であること。
- 田島ルーフィングのPV‐FIX「ソーラーベースS」、「ソーラーベースW」、「ソーラーベースVT」、「ソーラーステイ」
- 田島ルーフィングの防水工法「ガムクール」「ポリマリット」「ビュートップ」「オルタック」のいずれかを用いていること。
- 工事中・完了後の写真・ビデオ撮影ならびにホームページ・カタログ・雑誌・テレビ等のメディアへの掲載の許可をいただけること。テレビ放映やホームページでのインタビューなどのご協力をお願いします。
下記、留意事項をお読みいただき、ご同意いただけましたら「同意する」にチェックを入れていただき申請書類をダウンロードください。
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補助金の交付
カーボンニュートラル推進事業の補助金交付対象は、関西防水管理事業協同組合事務局（以下、「事務局」という）の示す要件を満たした断熱防水改修工事とします。
カーボンニュートラル推進事業（以下、「本事業」という）の申請者とは、補助金交付対象となる建物の所有者であり、かつ本事業の補助金の申請書に建物主として記載された者をいいます。
本事業の補助金交付は、申請者が申請書および添付書類により交付申請を行い、当該交付申請情報が事務局に到着し、事務局によって専用の登録システムに正しく入力・承認された後に、申請者により登録された口座に補助金が振り込まれることにより行われます。 -
交付された補助金の訂正等
申請者に補助金交付された場合、事務局は申請者に対して事務局が定める方法により補助対象となる面積と補助金額が記載された通知（ 以下、「補助金申込受領通知書」）を送付します。
交付内容に誤りがある場合は、申請者･事務局のいずれの責による場合でも、交付された補助金額を本来の適正な金額に訂正する権利を事務局は有します。 -
登録内容の変更届出
申請者が事務局に通知した交付申請情報の個人データに変更が生じた場合、申請者は速やかに変更内容を事務局に連絡するものとします。
申請者から上記連絡がない場合、事務局は当該申請者からの交付申請を無効とすることができるものとします。 - 交付申請の変更・キャンセル 申請者は既に行った交付申請の内容変更およびキャンセルはできません。万が一、交付申請の内容変更・キャンセルが生じた場合、事務局の故意または重過失に起因する場合を除き、事務局は申請者に対して補助金の返還に関する責任を負いません。
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申請対象建物の調査等
事務局は、本事業の適正な実施を図るため、申請者に対して必要に応じ電話による問い合わせや追加書類の提出、申請対象建物への立ち入りを含めた現地調査に協力をお願いする場合があります。
上記調査等にご協力いただけない場合または上記調査等により本事業の補助金交付対象にならないことが確認された場合、事務局は当該申請者に対する補助金の交付を停止、または返還を要求することができるものとします。 - 免責 事務局は、申請者の故意または過失に起因して第三者により使用された補助金に関して、申請者に生じた損害についての一切の責任を負いません。
-
個人情報の管理
事務局は事務局運営にあたり、申請者から提出された個人情報について、個人データへの不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する適切な措置を行いまた、その見直しを継続して図ることにより、個人情報の保護に努めるものとします。
また、事務局は申請者に関する個人属性について統計的に処理したデータを公表することがあります。 - 事業の内容変更・終了 事務局は、本事業の終了またはその内容の変更を行うことができるものとします。この場合、事務局は、本事業の終了、停止、規約の変更などによって申請者に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても 、当該損害などが事務局の故意または重過失による債務不履行または不法行為に起因するものでない限り、 切責任を追わないものとします。申請者は本規約の変更については、事務局が自らのホームペ ージ等で変更内容を公表した後は、変更の事実およびその内容を承認したものとみなします。
カーボンニュートラル
推進事業に
ついての
お問い合わせは
関西防水管理事業協同組合
補助⾦の交付を受けるためには、以下の条件を全て満たしている仕様で防⽔改修を⾏なう必要があります。 お⼿数ですが、下記条件に仕様が合致しているか、ご確認ください。
防水工法／以下の防水工法を採用すること
■田島ルーフィング㈱の防水工法「ガムクール」「ポリマリット」「ビュートップ」「オルタック」「シングル」「ロフティ」のいずれかを用いること
防水仕様／以下の仕様・製品のうちいずれかを採用すること
■田島ルーフィングのPV‐FIX「ソーラーベースS」、「ソーラーベースW」、「ソーラーベースVT」、「ソーラーステイ」のいずれかを使用すること
（防水工事業者と工事契約する）と補助金申請の申込みができる
その他の条件があっているか、ご確認ください。
①補助金申請書 必要書類の添付
②補助金振込口座
③同意事項記名捺印
必要書類が不足していないか確認後組合員に提出する
建物主（申請者）様ご自身でご記入いただく欄と施工組合員が記入する欄がありますので、
全て記入完了後、必要書類を添えて組合員を通じてお申し込みください。
補助金申込受領通知書を建物主（申請者）様にお届けします。
カーボンニュートラル推進事業についてのお問い合わせは
関西防水管理事業協同組合
〈カーボンニュートラル
推進事業申込みに必要な書類〉
《個人の場合》
●本人確認ができる書類のコピー（１部）
[対象となる書類] いずれも申請時点で有効期間内のもの
運転免許証（国際運転免許証は除く） 日本国パスポート 住民基本台帳カード（顔写真が掲載されているもの） 外国人登録証明書 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳 健康保険証＋住民票（同一氏名のもの）
《管理組合法人・その他の法人の場合》
●商業登記の現在事項証明書または履歴事項証明書のコピー（１部）
《法人ではない管理組合の場合》
●現在の理事長などの管理者の選任に関する決議のある総会等の議事録のコピー（１部）
●田島ルーフィング(株)発行の出荷証明書のコピー（１部） 防水施工を行った関西防水管理事業協同組合を通じて工事に用いた材料の出荷証明書を入手してください。